事業の概要

1.事業発展のための支援
一般用電気工作物の調査業務
経済産業省の調査業務が実施できる登録調査機関登録(平成16年4月15日)電力会社から委託を受けて一般用電気工作物の調査業務を実施しております。
一般用電気工作物の点検業務
一般用電気工作物の点検業務受託事業は電気事業法施行規則第96条第1号の規程により、当組合が経済産業省中部近畿産業保安監督部長の登録を受け行っているものです。
個別の業務は、委託者と組合が委託契約を結び、組合員が点検業務を行っています。
点検業務では、
1.一般用電気工作物の維持及び運用が適正に行われるよう指導または助言を行います。
2.定期点検を行うほか、お客様の要求による臨時点検並びに工事竣工後の点検を行うことになっています。
3.法令などに適合しない又は安全上支障があると認めるとき必要な応急措置を講じ、またはとるべき処置について指導勧告、助言を行うものとします。
<点検業務の対象>
・屋内配線設備
・屋側配線設備
・屋外配線設備
<点検内容>
・1年に1回以上の精密点検
・4ケ月に1回以上の目視点検
<主な顧客(委託者)>
病院、診療所、幼稚園、学校などの公共施設、工場、スーパー等の店舗、事務所、小ビル、一般家庭
でんき工事ホームセンターの運営
「でんき工事ホームセンター」とは、小工事の受付・手配・施工のために電気工事組合が主体となって設置・運営する組織をいい、小工事の円滑化・迅速化を図り、電気工作物の安全・安心を確保することを目的とします。
電気自動車(EV)用の充電設備設置工事
自動車販売店の紹介により、もしくは電気自動車ご購入のお客様から工事・見積・充電設備設置工事の見積り及び施工をします。
官公庁への申請事務代行
電気工事業登録・届出・変更届など、役所への申請手続きの代行をします。

2.福利・厚生事業
第三者損害賠償制度
作業中あるいは作業完了後に発生した事故により第三者の身体や財産に損害を与えた場合の補償制度です。
業務災害補償制度
業務災害補償制度は組合員又は従業員の補償制度です。
グループ共済
電気工事作業中に不慮による事故が対象です。
弔慰金・見舞金制度
組合員の代表者が万一の場合や事務所が罹災にあった場合などに弔慰金・見舞金をお支払いする補償制度です。
オートリース制度
全日電工連がオリックス自動車との提携による自動車リース制度で、組合員及び従業員を対象としている制度です。
国民年金基金
国民年金基金制度は、国民年金加入者が国民年金の上乗せ給付を目的として加入する制度です。
厚生年金基金
厚生年金基金は加入されておられる方の厚生年金の一部を国に代わって、基金が自主的に運営し、国の厚生年金保険よりも、手厚い年金給付や、加入員の福利の向上を図ることを目的としております。
各種保険団体扱い
自動車保険、生命保険、火災保険などの各種保険。

3.情報の提供
機関紙の配付
全日電工連(全日本電気工事業工業組合連合会)
電工組だより(奈良県電気工事工業組合)

4.教育支援
第一種電気工事士定期講習会ほか、これらに関する情報提供

5.青年部活動
青年部活動を通じて、先輩方と若い世代との交流・若い世代同志の交流を通して、育成を図っています。

6.地域社会との共生
電気使用安全月間運動 ⇒詳細はこちら
電気使用安全月間は、毎年8月に経済産業省の主唱のもと関係各団体において自主的に実施されています。
奈良県電気工事工業組合では、全日本電気工事業工業組合連合会と連携し、奈良県内市町村でのキャラバンや主要場所での街頭PR、電気設備の点検活動等により電気安全使用に関しての啓発活動を進めています。
奈良県(市・町・村)と災害時における協定の締結
地震、風水害、火災その他の災害が発生した場合において、災害対策基本法に基づき迅速に電気設備の応急復旧を行うために各自治体、関係団体との支援協定を進めています。
災害時は協定先からの要請により、各組合員と連携し電気設備の点検や応急復旧作業を実施します。