第二種新規交付｜奈良県電気工事工業組合（公式ホームページ）

※「奈良県手数料条例」の改正に伴い、電気工事士免状申請手数料が10月1日から　5,300円に変更になりました。

※郵送で申請を行う場合は、9月30日の消印であっても申請窓口への到着が10月1日以降であれば改正後の手数料が必要になりますのでご注意ください。

免状交付を受けることができる資格

　下記（1)～(3)のいずれかに該当する場合、第二種電気工事士免状の交付を行います。

（１）第ニ種電気工事士試験に合格した場合（奈良県在住の方に限る）
（２）経済産業大臣が指定する養成施設において、必要な課程を修了した場合（奈良県在住の方に限る）

（３）上記と同等以上の知識及び技能を有していると知事が認めた場合

１．試験合格の場合

（２）試験合格通知書
（３）住民票（過去３ヶ月以内のもの）（＊）本籍の省略可 ※１※２

（４）写真２枚（縦４ｃｍ、横３ｃｍで過去６ヶ月以内に撮影したもの）裏面に免状の種類と氏名を記入
（５）手数料５,３００円（奈良県収入証紙を申請書に貼付）※申請窓口でもお取扱いいたしております。
（６）返信用封筒(定形・返送先明記・切手不要)

※１奈良県では、住民基本台帳ネットワークを利用し、申請者の住民票を確認できるため原則不要です。ただし、住民基本台帳ネットワークの利用を希望されない場合は住民票の提出が必要です。

※2 試験合格通知書と現在の氏名が異なる場合は事前に申請窓口にお問い合わせください。

２．養成施設修了の場合

（２）養成施設修了証
（３）住民票（過去３ヶ月以内のもの）（＊）本籍の省略可 ※１※２

（４）写真２枚（縦４ｃｍ、横３ｃｍで過去６ヶ月以内に撮影したもの）裏面に免状の種類と氏名を記入
（５）手数料５,３００円（奈良県収入証紙を申請書に貼付）※申請窓口でもお取扱いいたしております。
（６）返信用封筒(定形・返送先明記・切手不要)

※１奈良県では、住民基本台帳ネットワークを利用し、申請者の住民票を確認できるため原則不要です。ただし、住民基本台帳ネットワークの利用を希望されない場合は住民票の提出が必要です。

※2 試験合格通知書と現在の氏名が異なる場合は事前に申請窓口にお問い合わせください。

３．奈良県収入証紙の購入について

手数料は奈良県収入証紙での納付となります。
◇奈良県収入証紙について（会計局会計課HP）
奈良県収入証紙の販売場所について
◇奈良県電気工事工業組合申請窓口で販売しています。
◇南都銀行での取扱い店舗一覧
（取り扱っていない支店が有りますのでご注意ください）
◇その他の売りさばき人の一覧

４．申請先

申請書類は原則として持参してください。やむをえず郵送の場合は、簡易書留で送付してください。

奈良県電気工事工業組合のホームページ