本文へ移動
組合加入をお考えの方
奈良県電気工事工業組合は、奈良県の電気工事業界唯一の組合として、組合員の皆さまの経営改善や従業員に対する福利厚生事業、技術水準の向上、労務安全などの支援を行い、業界全体の発展を目指しております。
組合が推進している福利厚生事業は、全国組織のスケールメリットを活かした有利な共済制度で、組合員のための事業として大きな柱となっています。
福利厚生の充実は、事業主・従業員の「生活の安定と福祉の向上」や「優秀な人材の確保と定着化」につながり、企業経営の基盤づくりにも役立っています。
また、必要に応じて各種講習会を開催したり、情報の提供も行っています。ぜひこれらのサービスをご活用ください。

1.福利・厚生事業

  第三者損害賠償制度
日本国内において対象工事の作業中、またはその作業完成後に発生した業務上の偶発的な事故が原因で、第三者(他人)の身体に障害を、また財物に損壊を与えたことにより、組合員の皆さまが法律上の賠償責任を負担した場合に被る損害を補償する制度です。

 組立保険制度
組合員の皆さまの工事資材や工事物件を守る制度です。工事用資材の盗難や工事物件の火災などは第三者損害賠償制度では補償されません。この制度では、年間包括して加入ができ、加入費も工事ごとに加入するより割安になります。

業務災害補償制度
労災リスクに備え補償する制度です。業務上および通勤時の事故によるケガなどを補償します。政府労災の上乗せとして採用いただけます。

生活総合保険制度
さまざまな生活のリスク、組合員皆さまの暮らしを守り、サポートする4つの補償があります。
  • 個人賠償責任補償……偶然な事故により、他人にケガをさせたり、他人の物を壊したりして損害を与え法律上の損害賠償責任を負担することによる損害を被った場合に保険金をお支払いします。
  • 所得補償……病気やケガによって所定の就業不能になった場合に保険の対象となる方が被る損失に対して保険金をお支払いします。
  • 介護補償……保険の対象となる方が、保険期間中に公的介護保険制度に基づく所定の要介護状態の認定を受けた状態となった場合等に保険金をお支払いします。
  • がん補償……保険の対象となる方が、がんと診断確定された場合や、その治療のため入院・手術をされた場合などに保険金をお支払いします。

    取引信用保険制度
組合員皆さま、企業さまを貸倒れリスクから守る制度です。  
  グループ共済制度
病気や災害、業務上から業務外まで24時間保障される制度です。万一の場合、いずれの場合でも死亡保険金が支払われます。

 オートリース制度
全日電工連がオリックス自動車との提携による自動車リース制度です。組合員及び従業員がご利用いただけます。

 国民年金基金
国民年金基金制度は、国民年金加入者が国民年金の上乗せ給付を目的として加入する制度です。

 各種保険団体扱い
自動車保険、火災保険などの各種保険も取扱いいたしております。

2.情報の提供

 機関紙の配付
全日電工連(全日本電気工事業工業組合連合会)
電工組だより(奈良県電気工事工業組合)
でんせつ(関西電気工事工業会)


3.教育支援

   講習受講の啓発
第一種電気工事士定期講習会ほか、その他電気工事に必要な講習の情報を提供するとともに、受講をサポートしていきます。
    第一種電気工事士定期講習料を補助します。
    低圧労働安全衛生特別教育講習料の一部を補助します。
       高圧労働安全衛生特別教育講習料の一部を補助します。
    組合主催の講習会を低価格で行います。

   第一種電気工事士免状取得祝金進呈
第一種電気工事士免状を取得された組合員さまご家族の方および従業員の方に御祝金を進呈させていただきます。

4.青年部会

 青年部会の活動
親会との交流、青年部会同士の交流を通して、次世代のリーダーの育成を図っています。


5.組合の加入について

   電気工事に関する技術研究
関西電力送配電株式会社、株式会社きんでん、関西電気保安協会と奈良県電気工事工業組合の四者で、「関西内線工事研究会」を組織し、電気工事業界の発展、繁栄を目指しています。

  電気工事に関する教育および講習
電気工事に関する各種講習会の情報提供や、必要に応じて講習会を実施しています。(令和5年度は内線規程講習会を実施しました。)

 加入資格 
・ 奈良県内において電気工事業を営む県知事登録を行っている方、建設業許可業者は届出を行っている方
・  電気工事業の県知事登録、もしくは建設業許可業者の届出を新規で行いたい方

 加入費用 
1. 出資金  20,000円(工業組合 1万円・協同組合 1万円)
2. 賦課金  本部会費 4,000円(毎月)
       地区会費 各地区の規定によります
当組合は出資組合のため、出資金・賦課金が必要となり、所属地区により地区費用が異なります。くわしくは組合本部までお問い合わせください。
TOPへ戻る