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第二種電気工事士免状 新規交付

第ニ種電気工事士免状の交付申請

 下記(1)~(3)のいずれかに該当する場合、第二種電気工事士免状の交付を行います。
 
(1)第ニ種電気工事士試験に合格した場合(奈良県内に住民登録されている方)
(2)経済産業大臣が指定する養成施設において、必要な課程を修了した場合(奈良県内に住民登録されている方)
(3)上記と同等以上の知識及び技能を有していると知事が認めた場合
 
1.試験合格で申請の場合
(1)電気工事士免状交付申請書http://naradenkouso.or.jp/files/libs/157/201804171823514107.png  電気工事士免状交付申請書
(2)試験合格通知書
(3)住民票(過去3ヶ月以内のもの)(個人番号(マイナンバー)の無いもの)   ※1 ※2
(4)写真2枚(縦4cm、横3cm)裏面に免状の種類と氏名を記入 
  ・申請日から6ヶ月以内に撮影されたもの
  ・正面を向いて撮影されたもの
  ・無帽であるもの
  ・輪郭が露出しているもの
(5)手数料 5,300円(奈良県収入証紙を申請書に貼付)※申請窓口でもお取扱いいたしております。 
(6)返信用封筒(定形・返送先明記・切手不要)
 
※1 奈良県では、住民基本台帳ネットワークを利用し、申請者の住民票を確認できるため原則不要です。ただし、住民基本台帳ネットワークの利用を希望されない場合は住民票(個人番号(マイナンバー)の記載の無いもの)の提出が必要です。交付される免状の住所・氏名・生年月日は住民基本台帳、住民票どおりの記載となります。
※2 試験合格通知書と現在の氏名が異なる場合は事前に申請窓口にお問い合わせください。
 
 
2.養成施設修了で申請の場合
(2)養成施設修了証
(3)住民票(過去3ヶ月以内のもの)(個人番号(マイナンバー)の無いもの)   ※1 ※2
(4)写真2枚(縦4cm、横3cm)裏面に免状の種類と氏名を記入
  ・申請日から6ヶ月以内に撮影されたもの
  ・正面を向いて撮影されたもの
  ・無帽であるもの
  ・輪郭が露出しているもの
(5)手数料 5,300円(奈良県収入証紙を申請書に貼付)※申請窓口でもお取扱いいたしております。
(6)返信用封筒(定形・返送先明記・切手不要)
 
※1 奈良県では、住民基本台帳ネットワークを利用し、申請者の住民票を確認できるため原則不要です。ただし、住民基本台帳ネットワークの利用を希望されない場合は住民票(個人番号(マイナンバー)の記載の無いもの)の提出が必要です。交付される免状の住所・氏名・生年月日は住民基本台帳、住民票どおりの記載となります。
※2 試験合格通知書と現在の氏名が異なる場合は事前に申請窓口にお問い合わせください。
 
 
3.奈良県収入証紙の購入について

手数料は奈良県収入証紙での納付となります。
奈良県収入証紙について( 会計局会計課HP)
奈良県収入証紙の販売場所について
◇奈良県電気工事工業組合 申請窓口で販売しています。
南都銀行での取扱い店舗一覧
(取り扱いのない支店が有りますのでご注意ください)
その他の売りさばき人の一覧 
 

4.申請方法について
原則、申請窓口での申請をお願いします。やむをえず郵送される場合は、簡易書留で送付してください。
奈良県電気工事工業組合【免状申請受付窓口】
0742-35-8100 0742-34-8651
〒630-8124 奈良市三条桧町29番3号

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